メニュー

法律情報

平成27年 特許法等の一部改正

主な法改正の内容

  • 職務発明制度の見直し
  • 特許料等の改定
  • 特許法条約および商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

平成26年 特許法等の一部改正

主な法改正の内容

  • 救済措置の拡大
    (優先権主張の時期、審査請求の時期、新規性喪失の例外の証明書の提出時期、分割出願・変更出願の時期、特許料・登録料の納付期限)
  • 特許異議の申し立て制度の創設
  • 意匠登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願
  • 商標法の保護対象の拡充
  • 地域団体商標の登録主体の拡充
  • 国際出願の手数料の納付手続きの見直し

Copyright© YMR国際特許事務所All Rights Reserved. login