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法律情報

平成27年 特許法等の一部改正

主な法改正の内容

  • 職務発明制度の見直し
  • 特許料等の改定
  • 特許法条約および商標法に関するシンガポール条約の実施のための規定の整備

最高裁第二小法廷 マキサカルシトール事件(平成28(受)1242)

平成29年3月24日 最高裁第二小法廷
マキサカルシトール事件(平成28(受)1242)(原審:知財高裁大合議 平成28年3月25日判決 平成27年(ネ)第10014号)

本事件は、均等論の第5要件の「特段の事情」に該当するか否かについて争われた事件です。なお、均等論の第1要件~第5要件は、以下のとおりです。対象製品等が特許発明の均等物であるは判断されるためには、第1要件~第5要件を満たす必要があります。

平成26年 特許法等の一部改正

主な法改正の内容

  • 救済措置の拡大
    (優先権主張の時期、審査請求の時期、新規性喪失の例外の証明書の提出時期、分割出願・変更出願の時期、特許料・登録料の納付期限)
  • 特許異議の申し立て制度の創設
  • 意匠登録に関するハーグ協定のジュネーブ改正協定に基づく国際出願
  • 商標法の保護対象の拡充
  • 地域団体商標の登録主体の拡充
  • 国際出願の手数料の納付手続きの見直し

最高裁判所第二小法廷 プラバスタチンNa事件(平成24(受)1204、平成24(受)2658)

平成27年6月5日 最高裁判所第二小法廷
プラバスタチンNa事件(平成24(受)1204、平成24(受)2658)(原審:知財高裁大合議 平成24年01月27日判決 平成22(ネ)10043号)

最高裁は、プロダクト バイ プロセス(以下、PBPという)クレーム形式で記載された特許発明(物の製造方法で特定された物の発明)の技術的範囲は、その製造方法により製造された物と構造、特性等が同一である物として確定されるものと解すると判示しました。

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